不動産用語集

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あ 　か　 さ　 た　 な　 は　 ま　 や　 ら・わ

 

あ行

※目次
RC造　青田売り　赤道（赤地・赤線）　アセットマネジメント　
アクセス　アプローチ　アパート　アルコーブ　一般定期借地権
一般媒介契約　移転登記　委任契約　居抜（いぬき）　違反建築物
違約金　印鑑証明　インカムゲイン　印紙税　請負契約　内金　内法
売主　売渡承諾書　打放し　エクステリア　SRC造　S造　N　LDK　
オーナーチェンジ物件(OC物件)　オープンハウス　乙区

 

RC造

鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete）造の略。
鉄筋とコンクリートを使い、耐久性、耐火性、強度に優れ、張力と圧力に強いのが特徴。
主に中層建築物に用いられてきたが、最近では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されている。

青道（青地・青線）

登記所に備え付けられている公図において、青く塗られた部分のことで、 国有地である水路や河川、または水路や河川であった土地。

青田売り

未完成の宅地あるいは建物の売買等。

赤道（赤地・赤線）

登記所に備え付けられている公図において、赤く塗られた部分のことで、国有地である道路法が適用されない道路。 農道、けもの道、路地など。

アセットマネジメント

資産管理（Asset Management）。
資産価値を高めるための計画を策定・実行すること。
具体的には、資産家や資産所有者などから委託を受け、対象不動産のマネジメント計画の策定、資産の購入、売却の実施、管理方針の策定などを行う。

アクセス

物件所在地までの交通手段、道路整備の状態など。

アプローチ

敷地の入り口から建物の玄関までの通路。

アパート

賃貸タイプの集合住宅のうち、1階建てもしくは 2階建てで、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを一般的に指すことが多い。
マンションとの厳密な区別はない。

アルコーブ

共用廊下から少しくぼんだ形状に なっている玄関ドア前のスペース。

一般定期借地権

借地借家法（平成4年8月1日施行）により創設された3種類の定期借地権のうちのひとつ。
次の3つの契約内容を含む定期借地権のこと。
【1】更新による期間の延長がない
【2】存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない
【3】期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない
なお「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければならない。

［関連用語］　定期借地権

一般媒介契約

媒介契約の一形式で、依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもの。

［関連用語］　専属専任媒介　専任媒介

移転登記

所有権移転登記（登記土地や建物の所有権の移動に伴い、所有権が移った時に行なう登記）のことを指す。

委任契約

法律行為を行なうことを委託する契約。
（民法第643条から第655条）

居抜（いぬき）

設備、什器がついたままでの売買、賃貸のこと。
対象となる不動産の価値よりも、それに付帯する設備等の価値判断が重要となる。

違反建築物

建築基準法や条例などの規定に違反して、建築・改築した建築物。監督官庁より是正命令を受ける可能性がある。

［関連用語］　既存不適格建築物

違約金

債務の不履行があった場合に支払う旨を、債務者が債権者にあらかじめ約束した金銭。 賠償額の予定と推定される。 売主が宅地建物取引業者で買主が宅建業者以外の者であるときは、宅地建物売買契約においては、「損害賠償額の予定」と「違約金」との合計額が売買代金の2 割を超えてはならない。

印鑑証明

あらかじめ届け出てある印鑑の印影と同一であることを公的に証明すること。
印鑑証明の有効期限は一般に3ヵ月とされている。

インカムゲイン

資産運用や投資に対する利子や配当による収益。
賃貸不動産の場合は、賃料収入など。
Jリートなどの投資の場合は、利益分配を指す。

印紙税

契約書その他課税文書を作成する際に、印紙を添付消印して納付する国税。
印紙税を納付しなかった場合、印紙そのものを添付しない時は納付すべき金額の3倍、消印をしない時は消印をしない印紙と同額の「過怠税」が課税される。
（印紙税法第20条）

請負契約

依頼を受けた者（請負人）がある仕事を完成することを約束し、その注文者がその仕事に対して報酬を支払う契約。

内金

購入した不動産の売買代金を分割して支払う場合、前払いされる代金の一部。 「内入金」「中間金」ともいう。契約によっては、「手付金」と同じ意味をもつ場合もある。 手付けが、売買契約が成立する際に交付されるのに対し、内金は契約成立後に交付されるという違いがある。

内法

対象物の内側を測った距離。
建物の床面積を計算するときには、内法計算という壁の内側を測る方法 と、壁芯計算という壁の中心線を基準として計算する方法がある。

売主

買主にとって売買契約を結ぶ相手で、基本的には現所有者。
新築マンションや建売住宅の場合は、不動産会社（宅建業者）が売主となる。

売渡承諾書

買主から買付証明書を受けった場合、売主が売渡しを証する書類。
ただし、法的な拘束力を発生させる書面ではないので必ず必要なモノではない。

打放し

仕上げ材を施さずに、コンクリートを打ちこんだままの面を仕上げ面とすること。

エクステリア

建物の外観や建物の外壁、建物の外まわりに設置される工作物等。
住宅でいえば、庭、門、カーポートなどのこと。

SRC造

鉄骨鉄筋コンクリート（Steel Reinforced Concrete）造の略。
柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。
強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。

S造

鉄骨造（Steel Gymnasium）の略。
柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。
主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることが可能。

N

納戸の略。

LDK

居間と台所と食堂の機能が１室に併存する部屋で、 住宅（マンションにあっては、住戸。）の居室（寝室）数に応じ、 その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するもの。

オーナーチェンジ物件(OC物件)

投資用のマンションや戸建住宅を、賃借人が入居したままの状態で他のオーナーへ転売してしまうこと。

オープンハウス

販売中の物件を特定の日時に一般へ公開すること。
特定の案内日を設定し、数日前から物件周辺にチラシ等を配布し告知をする。 案内日に来訪したお客様は、自由に物件を見ることができる。

乙区

不動産登記記録において、不動産の所有権以外の権利に関する事項を記載した部分。
この乙区に記載される登記には「抵当権設定登記」「地役権設定登記」「賃借権設定登記」などがある。

 

か行
※目次
買い換え特約　買付証明書　開発許可　解約手付　瑕疵担保責任　
画地条件　管理規約　元金均等返済方式　管理組合　管理形態
管理費　管理方式　危険負担　既存不適格建築物　キャップレート
キャピタルゲイン　共用部分　境界（境界確定）　共益費　区域区分
区分所有権　躯体　競売　契約不適合責任　軽量鉄骨造　検査済証　
原状回復義務　減損会計　建築確認　建築基準法　建築基準法上の道路　
建築条件付土地　建築面積　建ぺい率　権利形態　権利証　甲区　公庫融資　
公図　構造　後見人　公簿売買　固定資産税

 

買い換え特約

不動産の買主が、別の不動産を売却した代金をもって当該不動産の購入費用にあてること。
この場合、別の不動産の売却が不調に終わったときには、当該不動産の購入ができなくなるケースが多い。
そのため実際の不動産取引では、別の不動産の売却が不調に終わった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込むことがある。
こうした特約を「買い換え特約」と呼んでいる。

買付証明書

不動産物件の購入希望者が、特定または不特定の第三者にあて、その意思があることを表明する文書。
これを交付しても、法的な拘束力を発生させる書面ではなく、発行人は自由にこれを撤回できるものとされている。

開発許可

都市計画法第29条に基づき、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のこと。
宅地として開発される区域（敷地）の規模に応じて、道路、公園、排水、給水等の必要な施設の設置を義務づけ、良好な水準の都市形成を誘導していくための制度。

解約手付

売買契約の締結後、理由のいかんにかかわらず買主はそれを放棄することで、また売主はその2倍の額を買主に支払うことで、それ以上の義務を負わずに解約できる手付金のこと。

瑕疵担保責任→2020年4月に契約不適合責任へ改正

売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任（民法570条）。
隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができる。
↓
改正民法は、債務不履行責任に関する売買の特則として整理され、契約不適合の状態に応じて、

①追完請求権（改正民法562条1項）

②代金減額請求権（改正民法563条1項、2項）

が規定されました。

瑕疵担保責任として現行民法でも認められていた解除や損害賠償についても、

③契約の解除（改正民法564条、541条、542条）

④債務不履行による損害賠償（改正民法564条、415条）但し、債務者の帰責事由が要件

として規定されています。

瑕疵担保責任と違い、契約不適合責任は隠れた瑕疵の存在は不要。

画地条件

画地の形状、街路との関係、地勢などの画地そのものが備えている条件のこと。

管理規約

分譲マンションなどの区分所有建物に関する権利関係や管理運営について定めた規則。
別名「マンション法」と呼ばれ、マンションの管理・良好な住環境を維持 していくためのルール。

元金均等返済方式

元金を返済回数で割った金額に利息を上乗せする方法。
元本への返済割合が一定しているため利息の支払いが元利均等方式よりも少なくなる。
ただし、返済当初の返済額が大きくなるため負担が大きくなる。

管理組合

建物・敷地および附属施設の管理を行なうための 団体（区分所有法第3条）。
区分所有建物においては、区分所有者は区分所有法により、当然にこの「管理組合」に加入することとされているため、区分所有者の任意で管理組合から脱退することはできない（区分所有法第3条）。

管理形態

マンション等の区分所有建物の管理形態は、管理員の勤務形態により分けられる。
【1】全部委託管理（管理業務の全部を専門の管理会社に委託している場合）
【2】一部委託管理（掃等の建物の維持管理は管理会社に委託しているが、会計業務は組合で行なっている等の場合）
【3】自主管理（管理組合が直接管理員を雇い入れたり、清掃業者等と契約して、管理会社を通さず直接管理している場合）

また、管理員の勤務形態により以下の形態に分かれる。
（1）常駐管理：管理員が住み込んで管理にあたる場合
（2）日勤管理：通勤して業務にあたる場合

管理費

区分所有建物の所有者が月々に管理組合に支払う建物の共用部分、敷地、付属建物の通常の管理のための費用

管理方式

管理人の勤務形態。

危険負担

売主・買主の売買契約締結から引き渡しまでに生じたリスク。
民法上、このリスクは買主負担と定められていますが、慣行としては契約書に特約事項を定めることで売主責任になることが殆どです。

既存不適格建築物

建築した時には建築基準法などの法律に適合していたが、その後の法律や条例の改正、新しい都市計画の施行などによって違法状態になってしまった建築物のこと。

キャップレート

収益還元率、還元利回り、期待利回りのこと。
一定期間の純収益を対象不動産の市場価格で割って算出する。

キャピタルゲイン

購入金額と売買時の金額の差額から得られる譲渡益。

境界（境界確定）

「境界」とは、登記された土地と他の土地との境目（隣地境界）のこと。
「境界確定」とは、土地の境界が明らかでない場合において、官公庁と土地所有者、利害関係者が協議により境界を書類（確定図等）により明らかにすること。

共用部分

ビルやマンションなどで複数の居住者・賃貸人が共同で使用する部分で、専有部分以外の部分のこと。

共益費

賃借人が月々に家主に支払う建物の共用部分、敷地、付属建物の通常の管理のための費用

区域区分

無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を進めるため、ひとつの都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分すること。

区分所有権

一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所等の用途に供することができる部分がある区分所有建物において、区分所有者が有する自分の専有部分(住戸)を目的とする所有権。

躯体

床や壁、梁など建物の構造を支える骨組み、建築物の構造体。

競売

裁判所が、債務の支払が出来なくなった人の債務の支払いにあてるためにその財産を競り売り方式で売却する制度。

軽量鉄骨造

軽量形鋼と呼ばれる鋼材で骨組みをくみ上げる工法。
柱や梁に厚さ4mm未満の鋼材を使用する。

検査済証

建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に、建築主事等が7日以内に交付する書面。
建築主は、原則としてそれまでの間、建築物を使用したり使用させたりすることはできない。

原状回復義務

建物賃貸契約の終了時において借主が負う、賃借前の状態に戻して返さなければならない義務。

減損会計

企業の所有する固定資産の価値が大幅に毀損している場合、将来の一定期間の予想収益と簿価との差額につき損失計上を義務づける会計制度。

建築確認

建築基準法に基づき、建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査する行政行為。これを取得しなければ建築物を建築することはできない。

建築基準法

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定める法律（建築基準法第1条）。

建築基準法上の道路

都市計画区域内で建物を建築するためにその敷地に2m以上接していなければならない道路。

・建築基準法42条1項 1号道路
道路法による幅員4m以上の道路。国道、県道、市町村道など。

・建築基準法42 条1項2号道路
開発許可などにより築造された道路。開発道路。

・建築基準法42 条1項3号道路
都市計画区域となった時、または建築基準法法が適用された時（昭和25年11月23日）に既にあった幅員4m以上の道路。既存道路。

・建築基準法42 条1項4号道路
2年以内に事業執行が予定され、特定行政庁が指定した道路。

・建築基準法42 条1項5号道路
一定の技術的基準に適合するもので特定行政庁からその位置の指定をうけた道路。位置指定道路。

・建築基準法42 条2項道路
建築基準法が適用された時（昭和25年11月23日）、既に建築物が立ち並んでいた幅員4m 未満で特定行政庁が指定した道路。
2項道路。道路の中心線より2mのセットバックが必要。

・建築基準法43 条1項但書通路
敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した通路。

建築条件付土地

自己の所有する土地を販売するに当たり、自己と土地購入者との間において、自己又は自己の指定する建設業を営む者（建設業者）との間に、当該土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地（建築請負契約の相手方となる者を制限しない場合を含む。）。

建築面積

外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の建物の水平投影面積。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合（建築基準法第 53条）。
建築基準法では、都市計画区内の用途地域ごとに上限が定められている。

権利形態

敷地を使用する権利の種類。 ＞賃借権　＞地上権　＞底地

権利証

不動産登記を終えたとき、その証明書として交付される書面。登記済証。その不動産を売る時や抵当権を設定する時など登記を申請する際に、登記所に提出しなければならない。

甲区

不動産登記簿において、所有権に関する事項を記載した部分。

公庫融資

住宅金融公庫による融資の通称。
一般の人を融資対象とし、年金融資や財形融資と異なり職業にかかわる制約ないため、住宅ローンの中でも最も幅広く利用することのできる。

公図

土地の位置、形状、地番を公証する登記所に備え付けられている地図。

構造

棟・床・壁等の日照・騒音に直接影響を及ぼす建築工法工材の種別。
一般的に、以下の種別が挙げられる。
【1】鉄筋コンクリート造（RC）
【2】鉄筋鉄骨コンクリート造（SRC）
【3】プレキャストコンクリート造（PC）
【4】鉄骨プレキャストコンクリート造（HPC）
【5】鉄骨造（S）
【6】気泡コンクリート造（ALC）
【7】軽量鉄骨造（LGS）
【8】木造

後見人

未成年者や成年被後見人を「後見（未成年者や成年被後見人を保護）」する者。

公簿売買

土地登記簿の表示面積により売買代金を確定し、実測面積と相違したとしてもその金額を変更しない方式。

固定資産税

土地、家屋、償却資産に課せられる地方税。
毎年1月1日、固定資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金。

区分所有

一専有部分（住戸）ごとに出展されている区分所有建物（共同住宅、店舗、事務所等）。ワンルームタイプ、ファミリータイプなどに区別できる。

 

財形住宅資金融資

財形貯蓄をしている会社員が、住宅を購入する際に利用できる公的融資。
【1】雇用促進事業団が事業主を通じて行う融資（財形転貸という）
【2】共済組合が財形貯蓄をしている人にのみ行う融資
【3】住宅金融公庫が財形貯蓄をしている人にのみ行う融資

債権・債務

「債権」とは、一定の行為を請求することができる権利。
「債務」とは、一定の行為をしなければならない義務。

債務不履行

理由なく債務の本旨に基づく履行をしないことをいい、下記の3形態がある。
【1】履行遅滞
【2】履行不能
【3】不完全履行

在来工法

土台や柱、梁などを用いて組み立てられる日本の伝統的な建築工法のこと。在来軸組工法ともいう。

サービスルーム

居室における建築基準法上、必要な換気・採光の基準を満たしていない室。納戸とも言う。間取図ではSやF（フリールーム）、N（納戸）で表記する。

サブリース

不動産管理業者が1棟のアパート・マンション・ビルを一括で借り上げ転貸して運営する経営形態。
オーナーは空室リスク回避や、管理の手間がかからない等のメリットがある。

残債

ローンの借り入れ金のうち、まだ返済していない借り入れ金の残額のこと。

市街化区域

すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域。 多くの場合、農地が広がり建築物の密度が低い地域に指定され、原則として住宅等の建設が禁止されている。

敷金

賃借人が契約するときに家主に支払うお金で、入居中に家賃の未払いなど があった場合などに備えて預けておくお金。

敷引

借主から貸主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借主に返還しないという慣行があり、返還しない部分。

事業用借地権

定期借地権制度の形態のひとつで、事業用建物の敷地として使用する目的で設定する借地権。

私道負担

売買の対象となる土地の一部に私道が含まれている場合の、その私道部分。

借地権

借地権とは下記2つの権利のどちらかのことである（借地借家法第2条）。
【1】建物を所有する目的で設定された地上権
【2】建物を所有する目的で設定された土地賃借権

収益還元法

収益用不動産の価格算定評価方法のひとつ。
年間賃料（諸経費を除く純利益）を還元利回りで割ることで収益価格を算出する。

修繕積立金

将来行われる計画的修繕工事や不測の事故などの修理等に備えるため に積み立てるお金で、マンションの資産価値を守るための積立金。 管理費と修繕積立金についての経理は、それぞれに区別しなければならないと標準管理規約によって規定されている。

重要事項説明

宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業において、取引に関わる不動産業者がその不動産の借り手・買い手に対して契約前に行わなければならないその不動産の重要事項に関して説明する行為。

住居表示

昭和37年制定「住居表示に関する法律」により、各建物に住居番号を定めた。
これによる建物の新しい表示方法のこと。
土地登記簿に記載された地番とは異なる。

スパン

柱と柱（もしくは壁）の間の距離。

スケルトン

床・壁・天井等を仕上げていない状態。基本的には店舗物件に多い。

スロープ

一般には傾斜を表し、建築学上では「斜路」をいう。 勾配のある通路で、主に車椅子や歩行障害のある人が段差のある道や階段の代わりに利用する。

接道義務

都市計画区域内において、建物を建築するために建築物の敷地が建基法上の道路(自動車専用道路を除く)に2m以上接しなければならないこと。

専属専任媒介

依頼者は、媒介を依頼した不動産業者以外に重ねて媒介を依頼することができない契約形態。
依頼者自らが売買の相手方を見つけ契約すること（自己発見取引という）も禁じられている。自己発見取引を禁じられていない契約形態は専任媒介契約という。

専任媒介

依頼者は、媒介を依頼した不動産業者以外に重ねて媒介を依頼することができない契約形態。 依頼者自らが売買の相手方を見つけ契約すること（自己発見取引という）は禁じられていない。自己発見取引をもさらに禁じる契約形態は専属専任媒介契約という。

セットバック

敷地に接する道路の幅員が4mに満たないときに、道路の中心から2m後退して建物を建築すること。

競り上がり方式

上限価格の設定はなく、オファー入札を受け付ける場合は「オファー入札開始価格」から、 受け付けない場合は「最低売却価格」から入札を受け付けて、期間内に「最低売却価格」以上の最高値を入札した人が落札する方式。最高値が「最低売却価格」未満で終了した場合は、オファー終了となる。

専有部分

区分所有権の目的となる建物の部分。壁紙や天井、床などの内装材、電気・電話の配線、給排水管のうち共用竪管までの横引き管などが専有部分に含まれる。

専有面積

区分所有建物の専有部分の面積

相続登記

不動産の所有者・地上権者等が死亡した場合、不動産の名義を相続人に変更するために行われる登記。
相続が発生した場合、その不動産の所在地の管轄の法務局に申請する必要がある。

相続税

相続や遺贈（遺言によって財産を贈与すること）で財産を取得した場合にその取得者にかかる税金。

贈与税

個人が贈与によって財産を取得した場合にその取得者にかかる税金。
個人が法人から贈与を受けた場合は、所得税となる。

底地

借地権がついた宅地の所有権のこと

最低売却価格

オークションにおいて、売主が該当物件を「この値段以上なら売却してもよい」として設定する価格の下限。

自己使用（入居状況）

現オーナーが居住中または使用中の物件。

 

第一種住居地域

住居の環境を保護するため定める地域。
3,000m2までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられる。
建ぺい率の限度は原則として60％、容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定されている。

第一種中高層住居専用地域

中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
病院、大学、500m2までの一定の店舗などが建てられる。
建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で指定され、容積率の限度は100％から300％の範囲内で都市計画で指定されている。

第一種低層住居専用地域

低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
小規模な店舗や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられる。
建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定されている。

第二種住居地域

住居の環境保護を目的として、大規模な店舗やオフィスビルなどの建築が制限されている。
店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられる。
建ぺい率の限度は原則として60％、容積率の限度は200％から300％の範囲内で都市計画で指定されている。

第二種中高層住居専用地域

中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。 病院、大学などのほか、1,500m2までの一定の店舗や事務所など、必要な利便施設が建てられる。 建ぺい率の限度は原則として60％、容積率の限度は200％から300％の範囲内で都市計画で指定されている。

第二種低層住居専用地域

低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。
小中学校のほか、150m2までの小規模な店舗などが建てられる。
建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定されている。

耐火建築物

壁、柱、床、梁、屋根などの主要構造部が火災に耐える構造であり、ドアや窓に防火設備を備えた建築物。

宅地建物

「宅地」とは、現在建物が建っている土地、または建物を建てる目的で取引される土地。
「建物」は、住宅以外にも事務所や倉庫などが含まれる。

宅地建物取引業

宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものと宅地建物取引業法で規定される。
【1】宅地または建物の売買
【2】宅地または建物の交換
【3】宅地または建物の売買、交換または賃借の代理
【4】宅地または建物の売買、交換または賃借の媒介

宅配ボックス

マンション等のエントランス（集合玄関）や集合郵便受けの近くに設置されていることが多く、不在の時でも荷物を受け取れるようにした設備。

建売住宅

建物と土地をセットで購入する形式の住宅。

担保責任

特定物の売買契約において、特定物に何らかの問題があったときに、売り主が負うべき責任。

地域地区

都市計画区域内の土地で、利用目的 によって区分された地区。

地役権

自分の土地の便益のため他人の土地を利用できる物権。 利用する他人の土地を「承役地」、それによって利益を受ける自分の土地を「要役地」という。通行地役権・引水地役権・眺望地役権などがある。

地勢

土地の高低・傾斜などの状態。

地上権

他人の土地において、工作物等を所有する目的で、その土地を使用する権利。 地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡することができる。

地積測量図

一筆ないし数筆の土地の地積（面積）を法的に確定した図面。土地の形状、面積、求積方法などが記される。土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する。

地代

借地契約や土地賃貸借契約において、借り主が地主に対して支払う賃料。

地目

土地の現況および利用状況による区分のことで、田、畑、宅地などの21種類に分類されている。

中間金

売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買い主から売り主へ交付される金銭。
契約成立から義務履行（財産移転）までの間に支払われるので、中間金と称する。

仲介

不動産取引の当事者、つまり売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすること。 媒介と同じ意。

長期修繕計画

分譲マンションの管理組合が、建物や設備の老朽化に対応するために立てる長期的な修繕計画。 向こう20年～30年程度の期間を見通して、いつ、どの部分を修繕するのか、そのためにはどのくらいの費用がかかるのか、そして、その費用を各所有者がどのように負担しあうのかを、あらかじめ計画する。

賃借権

賃貸借契約に基づいて、賃借人が目的物を使用収益できる権利。
賃借権の譲渡や賃借物の転貸の際に貸主の承諾が必要。

賃貸借

当事者の一方がある物を相手方に利用させることを約し、相手方がこれに対して賃料を支払うことを約する契約。

つなぎ融資

公的融資の資金がおりるまでの間、民間金融機関から一時的に受ける融資。

通行地役権

地役権のひとつで、他人の所有地を通行する権利のこと。

坪

土地面積や部屋の広さを測るときの単位。
1坪は約3.30579平方メートル。

DK

台所と食堂の機能が1室に併存している部屋で、住宅（マンションにあっては、住戸。）の居室（寝室）数に応じ、その用途に従って使用するために必要な広さ、形状及び機能を有するもの。

定期借地権

当初定めた借地契約の期間が満了したら、原則として、更地にして土地所有者に返す借地権。

定期借家

契約で定めた期間の満了により、契約は更新されることなく終了する借家契約。

定期賃貸借契約

契約期間の満了により賃貸人に正当事由がなくても契約終了する賃貸借契約。

抵当権

債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる権利。

鉄筋コンクリート構造

鉄筋とコンクリートを使い、耐久性、耐火性、強度に優れ、張力と圧力に強いのが特徴。 主に中層建築物に用いられてきたが、最近では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されている。 RC造。

鉄骨構造

柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。
主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることが可能。
S造。

鉄骨鉄筋コンクリート構造

柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。
強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。
SRC造。

手付け

契約締結の際に当事者の一方から相手方に対して交付される金銭またはその他の有価物をいう。金銭の場合が多い。
宅地建物取引業法では、売主が宅建業者で買主が宅建業者以外の者であるときは、手付は代金の額の2割を超えてはならないという制限が設けられている。（宅地建物取引業法第39条第1項）
当事者間で特に定めがない場合や売主が宅建業者の場合には解約手付とみなされる。

デューディリジェンス

不動産の購入者・投資家が、対象不動産に関する、法的・経済的・物理的なリスクや経済的予測の把握の為に、事前に調査を行うこと。

登記済証

登記が完了した際に、登記所が交付する書面。
権利証と同じ意。

登記簿

登記所に備え付けられた誰でも見ることのできる公開された帳簿。

登記簿謄本

ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。

都市計画税

地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金。

取引態様

宅建業者が宅地建物の取引を行う場合の立場を示したもの。
「売主」「代理」「媒介」の3種類がある。

 

納戸

室内にある大きめの収納室。
不動産広告上においては、採光のための窓がない、もしくは窓が小さく基準以上の採光が確保できない部屋のこという。

2項道路

建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものと「みなす」ことにされた道のこと。「みなし道路」とも呼ばれる。

日影規制

近隣の日照条件の悪化を防ぐために建築物が一定時間以上近隣の敷地に日影を落とさないよう定める建築物の高さの制限。
用途地域や建築物の高さに応じて規制値が異なる。

任意売却

住宅ローン・借入金などの支払いが困難になったとき、債務者(所有者)と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけず に所有者・債権者・買主の納得のいく価格で売却を成立させること。

認定幅員

役所が道路管理のために把握している、道路台帳の上での道幅。

根抵当権

一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の範囲で担保するために設定される抵当権。

法地

実際に宅地として使用できない斜面部分。
表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされる。

ノンリコースローン

投資リスクを限定した連帯保証人が不要で、借主の資産や信用力に依らないローン。

延べ面積（延床面積）

建築物各階の床面積の合計。

年間収入（想定）

満室時を想定した年間の収入。

年間収入（現況）

現時点での収入状況から算出した年間の収入。

 

媒介

不動産取引の当事者、つまり売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすること。
仲介と同じ意。

パティオ

スペイン語で「中庭」という意味であり、建物に囲まれる形で設けられた中庭のこと。
スペインやラテンアメリカなどの住宅に見られる。

はめ殺し窓

窓枠に固定され、開閉できない窓。
外の景観を楽しむ窓と言う意味で、ピクチャーウインドーとも呼ばれる。

PC造

プレキャストコンクリートを使用した建築構造。
鉄骨の骨組にプレキャストコンクリートをはめこむことによって造られる。
この建築構造は工事期間とコストが少なくてすむため、賃貸マンションなどに多用されている。

PS

上下水道管（ガス湯沸かし器）を収めたスペース。
パイプスペースの略。
この中に電気・ガス・水道のメーターボックスを収めている時は「MBPS」と表記されることもある。

表示登記

土地・建物に関する物理的状況を表示した登記。
登記簿の表題部に記載される。

表題部

不動産登記簿において、その不動産の所在場所、種類、登記の日付、面積などが記されている部分。

不動産鑑定士

国土交通省が毎年実施する不動産鑑定士試験に合格し、国土交通大臣への登録を受けた者。不動産の鑑定評価を独占的に行う。

不動産取得税

不動産を取得した際に、課税される地方税。
不動産取得税の税率は原則、「不動産の固定資産税評価額の4％」とされている。

不動産投資信託

投資家から集めた資金を主として不動産等（不動産証券化商品 を含む）で運用する投資信託。REIT（リート）と同じ意。

フローリング

洋室で床が木質系の板状床材のこと。

分譲賃貸

もともとは分譲だった物件を賃貸にしている物件。
分譲だっただけにグレードは普通の賃貸に比べても高い。

分筆

登記簿上でひとつの土地（一筆）になっている土地を、いくつかの土地に分割して登記し直すこと。

壁芯

建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のこと。

法定代理人

法律の規定によって定められた代理人。
これ以外は、任意代理人となる。

保存登記

所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記。 一般的に、所有権保存登記のことを「保存登記」と呼ぶ。

表面利回り

満室時を想定した年間賃料収入。

表面利回り（想定）

満室時を想定した年間賃料収入。

表面利回り（現況）

現時点での収入状況から算出した年間賃料収入。

間口

主要な方向（前面道路など）から見た建物や敷地の幅。
前面道路の境界から反対の面までの距離をあらわす奥行に対して、左右の距離をさすのが間口。

マンション

一般的に、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、 3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅のことを指す。
ただし賃貸共同住宅の場合には、PC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

認印

実印以外の印のこと。

メーターボックス

水道やガス、電気 のメーターをまとめて収納したもの。
一般的に玄関脇に設置してあり、「MB」と表示される。

メゾネット

フランス語で｢小さな家｣という意味で、マンションにおいて、上下2階にまたがる住戸のこと。

面格子

施錠時、屋外より侵入できないよう阻止する格子部分。

木造

建物の主要部分（柱・梁）に木材を使用した構造の建物。
通気性が良いが、耐火性・耐久性・遮音性に劣る。

モデルハウス

一般的には、各有名メーカーによって、建てられた参考のための家。
販売促進や実際の間取りを実感してもらうため、住宅展示場などに建設する。

モデルルーム

マンションを完成前に販売する場合、現地近くに建築する住戸。
販売する間取りの数タイプを建築する。
建築中のマンション・戸建をモデルルームとして公開するケースもある。

 

床暖房

床下に温水を循環させたり、電気発熱体を敷き、床から部屋を暖房する暖房方法。
最近の新築マンションでは、ほとんどに導入されている。

有形文化財

有形の文化財で、わが国にとって歴史上、芸術上価値の高い文化財の総称。
有形文化財は、建造物と美術工芸品（絵画・工芸品・彫刻・書跡・典籍・古文書・考古資料・歴史資料）の2種類に区分される。

ユニットバス

床・壁・天井・浴槽がひとまとまりとして成型されている浴室。
浴槽だけのものと、浴槽・便器・洗面台を一緒にしたものがある。

容積率

建築物の延床面積÷敷地面積で表される割合。

用途地域

建築できる建物の種類、用途、規模を地域別に制限するもの。
用途地域には、以下の12地域に分類される。
【1】第一種低層住居専用地域
【2】第二種低層住居専用地域
【3】第一種中高層住居専用地域
【4】第二種中高層住居専用地域
【5】第一種住居地域
【6】第二種住居地域
【7】準住居地域
【8】近隣商業地域
【9】商業地域
【10】準工業地域
【11】工業地域
【12】工業専用地域
【13】田園住居地域

擁壁（ようへき）

崖や盛り土の側面のなだれを防ぐために築く壁。

 

ラーメンとは、ドイツ語で「骨組み」を表す言葉。
柱や梁で建築物を支える構造で、材と材が接合する部分を変形にしくいように緊結した構造のこと。
現在、マンションの多くはこのラーメン構造によって建設されている。

REIT（リート）

不動産投資信託のことで、「Real Estate Investment Trust」の頭文字を並べて「REIT（リート）」と呼ばれている。

リノベーション

建物を目的に合わせて大幅に改修すること。
古い建物を新しい状態に戻すことを目的とするのではなく、改修前とは異なる目的に合わせて改修することにより、性能を向上させたり価値を高めたりすること。

利回り

投資した元本に対する収益の割合。
利回りが高ければ、回収割合が多く、低ければ回収割合が低いことを意味している。

ルーフバルコニー

下階の住戸の屋根部分を利用したバルコニー。 一般のバルコニーと比べて面積が広く、開放感がある。

礼金

マンション・アパート等を借りる契約時、家主に支払う謝礼金。

REINS（レインズ）

不動産流通標準情報システム（Real Estate Information Network System）の略。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通指定機構が運営している。

レバレッジ効果

自己資金と低金利の借り入れを併用することで、より大きな投資効果を上げること。

連帯保証

保証人が主たる債務者と連帯して、債務を履行する保証の態様。
通常の保証とは異なり連帯保証には連帯債務に関する規定が準用され、債権者は主たる債務者に請求せずにいきなり連帯保証人に請求することができる。

陸屋根

ほとんど傾斜のない平らな屋根。
ビルやマンションなどの鉄筋コンクリート造の建物に多く用いられている。

路線価

市街地の道路に沿った土地の1平米あたりの評価額。相続税や贈与税を算定する際の基準となる。国税庁が公示価格や売買実例を参考にして決める。

ロフト

屋根裏の空間を利用して造られた部屋で、室内中 2階のスペース。

ローン特約

住宅ローンが借りられなかった場合に、売買契約を解除でき、手付金の返金を受けることができる制度。

ワイドスパン

採光のために間口を大きく確保した間取り。
特に幅に決まりはなく、7～8m以上あればワイドスパンとされる。

枠組壁工法

木材でつくった枠（わく）に、構造用合板等を釘で打ち付けて、壁・ 床・屋根を形成する工法。